２０１７年産米の収穫予想（7月31日現在）

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　本社では、各都道府県別の７月末までの気象データを、作況推計プログラムに投入して作況を予想しました（収穫期まで天候が平年並みに推移した場合の予測値です。７月に発生した豪雨被害のほか、今後予想される台風や高温等の影響は直接反映していません。８月１日以降の天候経過によって上振れ・下振れの余地があり、確定的なものではありません）。

　２０１７年産（平成２９年産）の水稲作柄は、６月上・中旬の低温で生育が一部抑制されましたが、５月及び７月におおむね天候に恵まれたことから、穂数及び全もみ数は確保される見込みです。梅雨前線の活動が活発だった７月は、上旬に九州北部（島根、福岡、大分県）、下旬に秋田、新潟県などでそれぞれ記録的な大雨により、水田への浸水・冠水が発生しましたが、土砂流入等により耕作不能になったところは限定的で、全体への影響は軽微にとどまる見込みです。

　全国の作況指数は１０２の「やや良」が予想されます。地帯別の作況指数は、北海道、東北、関東、北陸、近畿、四国が１０２の「やや良」、東海、中国、九州が１００の「平年並み」、沖縄が９７の「やや不良」が見込まれます。都道府県別にみると、作況指数９９～１０１の「平年並み」は秋田、埼玉、長野など１４都県、９７～９８の「やや不良」は福岡、沖縄の２県、その他３１道府県は「やや良」とそれぞれ見込まれます。沖縄の第一期稲は、田植期以降の低温・日照不足等の影響が見込まれます。

　主食用等の生産数量目標は７３５万トン（作付面積換算１３９万ｈａ）、需給均衡のための自主的取組参考値は７３３万トン（同１３８万ｈａ）が設定されています。飼料用米など生産調整の取り組み状況や、各県等への聞き取りを踏まえ、本社としては主食用等の水稲作付面積を１３７万７千ｈａと推計（変動する可能性がある）。なお、政府備蓄米、加工用米、新規需要米など生産調整の対象分は収穫予想から除外しています。

　作況・作付予測に基づく本年産水稲の７月３１日現在における主食用等の予想収穫量は、全国平均で１０ａ当たり５４１ｋｇ、収穫量は７４５万１千トン。前年産実績比４万５千トン減、生産数量目標比１０万１千トン増、自主的取組参考値比１２万１千トン増の見通しです。

　２９／３０年（平成２９年７月から３０年６月）における主食用米等の供給量は、２９年６月末の在庫１９８万５千トン（農水省・速報値）と、上記の予想収穫量を加えて９４３万６千トンが見込まれます。農水省が基本指針で策定した需要量見通し７５１万９千トンを差し引くと、３０年６月末の在庫は１９１万７千トンが見込まれます。今期より６万８千トン減となる計算ですが、米価上昇による消費減や、予定枠未達だったＳＢＳ輸入米の需要復活で、在庫増は上振れする可能性があると予測されます。